西原町議会 2019-09-18 09月18日－04号
（３）本町の「市街化調整区域」は町土の約何割なのか、伺います。（４）本島中南部１１町村にまたがる那覇広域都市計画が東西格差（住宅などの建設を制限する市街化調整区域が東側に集中）を招いていると県議が訴えておりますが、町長の見解を伺いたいと思います。 大項目２．千葉県にある合同資源の２号井について。
（３）本町の「市街化調整区域」は町土の約何割なのか、伺います。（４）本島中南部１１町村にまたがる那覇広域都市計画が東西格差（住宅などの建設を制限する市街化調整区域が東側に集中）を招いていると県議が訴えておりますが、町長の見解を伺いたいと思います。 大項目２．千葉県にある合同資源の２号井について。
そして割合ということがありましたけれども、割合については、今お話ししましたその北谷町土の１０パーセントの返還があると。そして条件につきましては、それぞれの施設の移転が前提条件ということになっております。 ○亀谷長久議長 １６番 阿波根弘議員。
提出の理由、本町の米軍基地は、町土の約５３パーセントを占めており、その米軍基地から派生する諸問題及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対する調査及び対策の樹立ため、基地対策特別委員会を設置する。 基地対策特別委員会設置に関する決議。 次のとおり、基地対策特別委員会を設置するものとする。
(１)町土利用や社会資本整備の戦略に沿って成長分野の土地需要を確実に捉えて経済成長を支える土地利用を実現しなければならないが考えを伺う。(２)これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、町民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現する施策はあるか伺います。(３)最適活用、創造的活用、放棄宅地化の抑制を支える情報基盤、宅地バンクの充実。
本町は町土の大部分を米軍用地に占有されているという特異な状況の中にあり、まちづくりの大きな制約条件となっており、まちづくりへの大きな阻害要因となっているとの認識はございます。
ましてや今般ＭＩＣＥが決定となりました以上、この町土を、全体をどのように変えていくのか。来られるお客様をお迎えするに当たり、本当にこの状態でいいのかということではないかと思います。そういった中で町長の所信表明の中にもそういったものについての改善、改良をされていくということは表明されております。
一方、本町における第１次産業の現状は、浜川漁港を拠点として唯一水産業は営まれているものの、農業については戦後町土の大部分を米軍用地として接収された影響により、現在も生産活動の場となるべき農地が少ないなど厳しい環境となっております。
提出の理由、本町の米軍基地は、町土の約５３パーセントを占めており、その米軍基地から派生する諸問題及び米軍人・軍属などによる事件・事故に対する調査及び対策のため基地対策特別委員会を設置する。 基地対策特別委員会設置に関する決議。 次のとおり、基地対策特別委員会を設置するものとする。
戦後69年、町土の83％を米軍基地に接収され、米軍基地のある光景が当たり前のようになっている日常ではあるが、かつての我が町、嘉手納は豊かな台地が広がり、各字に伝わる伝統文化があった。現在でも字行事で活発な活動を行っている字もあるが、住民が基地により他の市町村へ移り住み、十分な活動ができないところもあります。
戦後69年、町土の83％を米軍基地に接収され、米軍基地のある光景が当たり前のようになっている日常ではあるが、かつての我が町、嘉手納は豊かな台地が広がり、各字に伝わる伝統文化があった。現在でも字行事で活発な活動を行っている字もあるが、住民が基地により他の市町村へ移り住み、十分な活動ができないところもあります。
本町は、広大な米軍基地を控えて、町土が非常に狭められているという、こういう限定した状況の中で何をもって町の振興を図るのかとした場合に、やはり観光資源を効果的に生かすことが本町発展にとって緊急の課題だというふうに思います。観光産業については、昨年度、沖縄県での観光収入を見てもおわかりのように4,479億円。平成25年度は観光収入があるわけであります。
本町は、広大な米軍基地を控えて、町土が非常に狭められているという、こういう限定した状況の中で何をもって町の振興を図るのかとした場合に、やはり観光資源を効果的に生かすことが本町発展にとって緊急の課題だというふうに思います。観光産業については、昨年度、沖縄県での観光収入を見てもおわかりのように4,479億円。平成25年度は観光収入があるわけであります。
３点目は、風水害等編として、台風や大雨による洪水・高潮・土砂災害・竜巻等を含む風水害、危険物等災害、不発弾等災害、道路事故災害及び海上災害に対する予防計画、応急対策計画及び復旧・復興計画を定め、災害の発生を未然に防止するために、治山治水事業等による町土の保全、防災に関する教育訓練の実施、災害用食糧・物資資材の備蓄、気象・水防・消防・救助救急施設整備、火災予防及びその他災害への予防対策について定め、その
公共下水道事業については、平成26年度も引き続き、①町民の快適な生活環境の確保 ②公共用水域の水質汚濁の防止及び浄化の促進 ③ゲリラ豪雨や集中豪雨時の冠水・浸水から町土や町民の生命・財産を守るを基本方針として下水道事業を推進してまいります。５．水道事業について 平成26年度における主な水道事業は、上与那原地内及び大見武地内の老朽管の取替工事や配水管の耐震化対策事業を本格的に着手いたします。
次に、（３）オスプレイの飛行状況についてでございますが、先ほどから述べておりますように、金武町では米軍基地が町土の60％、宜野座村では村土の50％を軍用地で占められ、面積にして、先ほど申し上げましたように5,000ヘクタールだと。
今なお町土の約５３パーセントを占める駐留軍用地は、本町のまちづくりに大きく影響を与えております。 今後、返還が予定される用地においては、周辺既存地との連携や相乗効果などに配慮したまちづくりが肝要であり、また本町の政策的まちづくりが展開できるよう、町自ら一定のリーダーシップをもって跡地利用に関わっていくことが重要だと考えております。そのためには、町有地の確保が最優先課題となってきます。
それが立ち上がってはいると思いますけれども、そのときには、基地跡地利用というのと別に、嘉手納町のこの町土の望ましい使い方ということで、エアロシティとか、そういうのが提案されています。それは多分まだ残っていると思いますけれども、そのときの委員会から、さらに平成５年にそういう審議されていくような委員会になっていますけれども、これまでの流れから実質的にどういう町の土地の使い方という考え方が出されたか。
それが立ち上がってはいると思いますけれども、そのときには、基地跡地利用というのと別に、嘉手納町のこの町土の望ましい使い方ということで、エアロシティとか、そういうのが提案されています。それは多分まだ残っていると思いますけれども、そのときの委員会から、さらに平成５年にそういう審議されていくような委員会になっていますけれども、これまでの流れから実質的にどういう町の土地の使い方という考え方が出されたか。
土地利用も、例えば将来の与那原の、町土の土地利用、都市計画の策定だと。それに基づいて、その上位の総合計画、県と町の違いがあるかもしれませんが、こういう同じ将来の土地利用の構想図の中で、違う図が出たら、これが与那原町の土地利用に基づいて、いろいろまちづくりとかを検討する場合に非常に判断が難しいんじゃないですか、これ。だから片方はこういう構想図、片方は入っていないと。
これはこれから迎える少子高齢化社会の到来、そして均衡ある町土の活用、保全といった諸課題に対応するために本町の土地利用に関する事項を取りまとめた内容でございます。